令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
筑西市議会定例会会議録 第５号令和４年１２月１４日（水） 午前１０時開議 令和４年第４回
筑西市議会定例会議事日程 第５号 令和４年１２月１４日（水）午前１０時開議第１
一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問 出席議員 １番 鈴木 一樹君 ２番 水柿 美幸君 ３番 國府田喜久男君 ４番 中座 敏和君 ５番 石嶋 巌君 ６番
小倉ひと美君 ７番 三澤 隆一君 ８番 藤澤 和成君 ９番 保坂 直樹君 10番 田中 隆徳君 11番 稲川 新二君 12番 小島 信一君 13番 大嶋 茂君 14番 津田 修君 15番 増渕 愼治君 16番 真次 洋行君 17番 仁平 正巳君 18番 尾木 恵子君 19番 三浦 譲君 20番 堀江 健一君 21番 秋山 恵一君 22番
榎戸甲子夫君 23番 箱守 茂樹君 24番 赤城 正德君
欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 小室 髙志君
市長公室長 西秋 透君
総務部長 渡辺 貴子君
企画部長 熊坂 仁志君
財務部長 山口 信幸君
市民環境部長 渡邉 千和君
保健福祉部長 平間 雅人君
こども部長 松岡 道法君
経済部長 横田 実君
土木部長 阿部 拓巳君
上下水道部長 鈴木 勝利君
会計管理者 板谷 典子君
教育部長 鈴木 敦史君 秘書課長 新井 隆一君
議会事務局職員出席者 事務局長 中島 国人君 書記 里村 孝君 書記
谷島しづ江君 〔議長 津田 修君議長席に着く〕
○議長（津田修君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく
出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより
議事日程に入ります。 日程第１ 「
一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の
一般質問についての各議員の発言はそれぞれ60分、
質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、
総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、前回は
増渕愼治君までの質問が終了しておりますので、本日は
榎戸甲子夫君からお願いをいたします。 22番
榎戸甲子夫君、お願いします。 〔22番
榎戸甲子夫君登壇〕
◆22番（
榎戸甲子夫君） おはようございます。22番
榎戸甲子夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今年の漢字は、投票の結果、「戦い」、「戦」ですか、それが選ばれたそうでございます。振り返ってみますと、今年の春先、２月にロシアがウクライナに侵攻して、いわゆる戦が勃発したわけです。そして、我々にはコロナとの戦い、物価高の戦い、昨今熱気を帯びている
ワールドサッカー、これが熱戦を繰り返しております。そしてまた、
県会議員の選挙も熱い戦いでございました。そんな１年を振り返りながら、ふとこの街なみを見てみますと、ちらほらと真っ赤なポインセチアの花が目についておりまして、いかばかりか気が安らぐ、そんな今日この頃でございます。 では、通告に沿って質問に入りたいと思います。 まずは、市長の政治姿勢について、もうすっかりこれも恒例になりました
多目的運動場についてお尋ねをいたします。わずか４か月前ですか、の議会にも
一般質問に出しましたが、それの続編で１つ気になっておりますのは、この
多目的運動場の
ビジョン、
プロジェクトを発せられて、もう既に４年がたとうとしておりますが、行政府、担当部といたしましては、果たしてこれが消し飛んでしまうのか、いよいよ熟する期間を経て、来期辺りから進捗状況がアップするのか、その辺の内容をまずはお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（津田修君）
榎戸甲子夫君の質問に答弁を願います。
須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 今のご質問でございますが、消してしまうのか、継続するのか、消えてしまうのか、継続するのかという質問でございましたけれども、一生懸命今どのようにやれば市民の皆様が喜ぶか、どのようにやればこの筑西市が潤うのか、安心安全なのかということをるる今検討しているところでございますし、消すのであるならば、とっくにお断りしているわけでございまして、しっかり今やっているところでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（津田修君） 22番
榎戸甲子夫君。
◆22番（
榎戸甲子夫君） 市長の姿勢はまず変わっていないということを今確認をいたしました。なおさら、今議会の冒頭の市長のご挨拶の中に、予算を部下に指示したそうですね。様々なデータに基づき、多角的な観点から
現状把握や
課題分析を行い、各事業の緊張度、重要度を見極め、説明に耐える根拠を用意した上で、
予算編成を進めるよう指示しました。するとこの言葉の項目が私なりに解釈いたしますと、全て
多目的運動場に合致しているわけですね。と私は解釈しているのです。つまり様々なデータと言えば、今までのこれは市民の要望等が長く潜在意識を持っていた
スポーツ施設に対する市民のこれは声がこのデータになっているというふうに私は考えています。すると、
現状把握や
課題分析というのは、
現状把握いたしますと、今の我々筑西市内の中で、今日の午後に交流人口の増加についての講習会もあるそうですが、我々のまちの中で数千人規模の集会等ができる場所も施設もありません。手っ取り早く言えば、それは
スポーツなのです。つまり我々のこのかつて県西の雄都と言われたこのまちが、いろいろな分野でいきますと、
文化芸術、その中に
スポーツが必ず入ってくるのです。その点で
スポーツのその一角がずっと昔から成り立っていない、できていないということは、およそ多分に
須藤市長の頭の中には
スポーツ振興のために
多目的運動場を私は
ビジョンとして掲げたというふうに解釈をしているわけです。 よって、この市長の挨拶、冒頭の挨拶の主立ったその
予算編成は、十分に
多目的運動場に対する
予算編成になっているものかと、これはぜひ担当部の教育長か、あるいは
教育部長にお伺いしたいと思います。どうでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君）
榎戸議員のご質問にご答弁したいと思います。
多目的運動場の予算ということでございます。現在、来年度の
予算編成をしているところでございまして、
財政部局と現在慎重に検討を進めているところでございます。そういった中でも、
スポーツ施設、筑西市多数ございます。その中で
１つ総合運動場近辺の話でございますれば、現在の野球場の本球場なども
前回議員からもご指摘をいただいたところがございまして、
使い勝手という部分もございました。
使い勝手の改修、そういった部分も総合的に検討させていただいて、現在
財政部局と来年度の予算について検討させていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 22番
榎戸甲子夫君。
◆22番（
榎戸甲子夫君） 検討中だと何回かおっしゃいましたが、前回の質問では、今年度予算の施行が今年度中、来年３月までですが、前回のご答弁では、２月に東洋大学の先生をお呼びして、いろいろと勉強会を開きたいということですから、その勉強会たるものは、もちろん
多目的運動場に向けてのいろいろな丸めているということだと思うのです。ですから、その大学教授のお話を聞いてからなのか。ということになると、もう時間的にタイムリミットですよね。ですから、私が担当部にお願いをしたい、ぜひそうしてほしいと思うのは、市長の指示、命令とは言いませんが、指示だと思うのです。すると市長の本気度が部下の担当部でどれだけの案をこの新年度に対して出るかというのは、その裏づけというのはやっぱり予算ですから、しかし今回の
多目的運動場は、その辺にある簡単な
プロジェクトではありませんので、膨大な
予算編成がなされると思うのです。また、それを市長がどこまで
予算編成で果たして10億円なのか、30億円なのか、50億円なのか、100億円なのか。それによってはこの筑西市のその
多目的運動場を介しての
まちづくりになるか、ならないか、大きな分かれ目になると思うのです。大変重いものを背負うというような気もするのです。 では、まず市長にお伺いします。まだ金額的に私は申しませんが、今、全国あちこちに
スタジアムと言える施設ございます、
サッカー場も野球場も
ラグビー場も。その中でまちが抱えて１年間を通して常に利活用されているという
スポーツ施設、これの総費用というもの、建設費用というものはおおむねもう既に市長の頭の中に描かれていると思うのですが、その辺のこの
多目的運動場に対する
予算編成を金額的にはいずれにしましても、どういう組立てをして、１つの予算を編成するのか、大まかな概略でももし描いておられましたら、市長のお言葉をいただきたいと思います。
○議長（津田修君）
須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 最初に申し上げましたように、
多目的施設でございますので、何度も言っておりますが、野球場だけではありませんし、災害時のそういう場所あるいは
スポーツでも
サッカーやら、ソフトやら、いろいろなものをできる場所あるいは
イベント等もできる場所、１つ挙げれば、野球場だけでは利益も取れませんし、
維持管理も難しいですので、そういう全体的なことを考えておりまして、私の頭の中では野球場という名目ではなくて、
多目的施設を造るのは、少なくとも100億円ぐらいはかかるのではないかなと、それがかかることによって、例えば方法はいろいろあります。
ＰＦＩ方式もありますし、いろいろな方法はありますけれども、概算ではそこらになるかもしれないかなということを私の中では思っておるところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） 22番
榎戸甲子夫君。
◆22番（
榎戸甲子夫君） いつか私も申し上げましたが、もちろん我がまちの財政だけではもう到底及びつかない金額です。そうなりますと、県の予算、国の予算、あれやこれやかき集めるのが私は市長の手腕だというふうに考えております。 そこで、かつて
須藤市長が秘書をなさいました今の
文部科学大臣が親しき仲というふうに考えてよろしいでしょうか。
文部科学大臣の
永岡大臣にそういった接触などはもう試みたのでありましょうか。ちょっと気になりますので。
○議長（津田修君）
須藤市長。
◎市長（須藤茂君） この前、
永岡文部科学大臣に会いまして、ちょっと今度１月の中旬頃に頼みたいことがあるから行きますということで、日にちを今、日程を打合せしている最中でございます。その中には、私の頭の中には二、三ありまして、それをぜひともお願いしたいと思っております。 大臣は何年かたつとまた代わりますので、大臣にお願いして、いわゆる官僚にしっかり、官僚もちょっとたまたま知っておりますので、しっかりとお願いをしていきたいと思います。その中には
榎戸議員がおっしゃっているようなことも頭の中にあるわけでございます。 以上です。
○議長（津田修君） 22番
榎戸甲子夫君。
◆22番（
榎戸甲子夫君）
永岡大臣におかれましては、
県西地域選出ですね。そうしますと、この市長がおっしゃっている、私が理解している
多目的運動場、多目的ですから、この器、大きさというのは、
県西地区一帯に占める利用頻度は必ず多くなると思うのです。茨城県内見渡しまして、大洗町ですか、十数万人集めるのです。ひたちなか市、８万人から10万人は集める
イベントを毎年やっています。
県西地方、筑西市も結城市も古河市も坂東市も常総市も１万人規模の会場なんかないのです。これ野球に限らず、ほかの
イベントに限らずないのです。ということは単に筑西市だけの
スタジアムではなくて、
永岡大臣に申し上げてほしいのは、たまたま筑西市に建設することで、
県西県民がどれほど喜んでくれるかということもぜひご理解してほしいのです。事実、私はそういう情報は持っています。一々ここで細かくは申し上げませんが、ですから予算的にも膨大な金額になってくるはずです。 しかし、それを背負う筑西市は大変な思いを背負うわけですから、これは当事者として皆さん大変だと思うのです。もちろん我々もそういう感じします。でも、苦しい中から立ち上がるものがものの成功例で、苦しい思いをしながらきちんとしたものを造れば必ず報われるというのは、これは世の常でございます。ですから、思い切った判断は、もう既に
ビジョン上げています。さあ、部下の皆様方がその方針に沿って、どういった勉強をして、研修をして、どういうプランニングをするか、私は楽しみなのです。ですから、検討、検討、検討でまた来年になってしまうのか。部長あるいは教育長、この
多目的運動場の直轄は
教育委員会教育部でしょう。ですから、今さら申し上げることもございませんが、児童生徒が
サッカー場でも野球場でも、ラグビーはあまりありませんが、毎年毎年暑くなるこの酷暑の中で、
スタジアムのない、水も飲めない、日陰もない、汗をかいて着替えするところもない、そういう27校の小中学生がずっと続いているのです。 それと同時に、競技には一般から出ている
ボランティアの審判部があるのです。
サッカーにおいても、野球においても。この方々の要望というのもこれは根強いものがあるのです。私はもしかすると、もしかではない、確実にそういう方々の意見を聞いているのです。私は野球好きです。
皆さんご存じかと思うのですが、野球もそうですが、
サッカーもそうです。とにかく真夏のあの暑いのに、きちんとした制服を着て、２時間、３時間の審判をやって、交代もします。そのときに、交代をしたときに汗びっしょりになって、そういう審判部の方々は、どこか日陰を探して、そこで冷房をかけて汗まみれの着替えをしているのです。この茨城県内にそんな体育大会ございません。いつかも申しました。県西７市、いや、８市ともいいますが、この中で
スタジアムないのが筑西市だけなのです。もう何回も私言っていますが、その中で子供たちと審判をする大人の方々、
ボランティアの方々も非常に苦難をしているわけです。それを助けろと言うのではないのです、私の表現は。助けるのではないのです。そういう方々が子供さんの成長とともに，審判部の方々も毎年毎年誕生していく。誕生といいますか、骨を折ってくれているのです。まちの中のそういう光景は、我々としては、行政としては、これはそれに対して遅きに失する感があるのですが、もうこの構想が出て、４年、５年たてば、そろそろ一歩踏み出す時期に来ているのではないかと、このように思うわけで、ですから市長から指示を受けた
予算編成においても、一気に億とは言いませんが、次の段階にはこうなるであろうというぐらいの構想を持った私は
予算編成をぜひしていただきたいと思うのです。いかがですか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君）
榎戸議員のご質問にお答えしたいと思います。 こういった構想を持ったということで、今まで４年間ということで研究調査してまいりました。また、そういったもので、現在足らない部分、
勉強不足の部分もございますので、議員、今おっしゃっていただいたように、またそういった構想も考慮しながら、
財政部局のほうと調整してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 22番
榎戸甲子夫君。
◆22番（
榎戸甲子夫君） いや、部長、
勉強不足でしたという言葉は聞きたくなかったな。教育長、
教育部長って大体任期が２年ぐらいなのです。ですから、
須藤市長になってからもう何人もいるのです。私のこの質問、同じような質問、また
鈴木部長も同じかよとなってしまうと。いつかどこかでやる気のある市長の方針とがっちり結んで、市長の方針をうならせるぐらいのそういうものを私は
鈴木部長に期待していたのです。いや、ごめんなさい。言い過ぎたらごめんなさいね。でも、それくらいのことがないと、こういうものって成っていかない。私も研修で、この
スタジアムとか、そういった関係ではなくて、ほかのいろいろな
まちづくりで、いろいろなところを、およそ三十数年研修してまいりました。事成り得た。まちが変わった。すばらしい
まちづくりを成功したという、その方々にも会ってきました。時間がないので例は挙げませんが、そのときに大きな市長のとてつもない発想に必ず賛否両論に部下って分かれるらしいのです。でも、その中に一人でも二人でも熱気、熱意を持った部下が現れると、それは事が足りるのだというふうに、そんなこと私は幾つもその例を聞いてきました。市長にこんなこと言ったら大変申し訳ないのですが、私が議員なり立ての頃に、
まちづくりはばか者かよそ者ができるのだと。別に私は市長、誤解しないでください。ということは、なぜよそ者かというと、地元でずっと地元のその体質というか、それにどっぷりつかった人は新たな発想も出ないらしいので、よそ者だと言うのだそうです。ばか者というのは、１つの方針、
ビジョンを立ち上げると、大体の市民から、「あれはばか者だ」と言われるそうです。しかし、そう言われた為政者は、それを強引でも何とか造ってしまうと、後でそれが評価されると、後になってえらい評価を受けるのです。ですから、
まちづくりはよそ者とばか者ができるのだと言うのですが、それはもう30年も前の話ですから、今はきっちりと市長も３期目に入り、もう根づいた方針とか、政治の力というものは蓄えてきているはずですから、１期目にあれが成功して、２期目がこれが成功した。さあ、３期目、私から言わせていただければ、
多目的運動場、大きな私は市長としての功績をつくり上げるのではないか。市長の功績と言うと、これ個人的になりますので、撤回します。市長に頼っている市民が多いということです。
文化芸術のまちでもありますよ、我がまちは。でも、今、依然としてなかなか
世間一般に筑西市はというふうなことをいいにつけ、悪いにつけ情報は入ってこないです。であるならば、この辺でそういったこの県西、茨城県にあまりない、そういうものを思い切って造る気力を持っていただければ、私はいよいよ筑西市にも大きな
まちづくりの明かりがついてくるのではないかと、こう期待しているのです。市長、お言葉をお願いします。
○議長（津田修君）
須藤市長。
◎市長（須藤茂君）
東日本大震災のときに三陸沖の町長が数年前に岸壁に大きな塀といいますか、建てまして、そのときは町民から「あいつ、ばかじゃないかと、海が見えなくなっちゃうじゃないか」というようなことで大批判されて、ばかにされておりましたけれども、いざ
東日本大震災のときにあれで助かって、誰もお亡くなりにならなかったと、これ非常に後で賛美されるわけでございまして、そういう例もあるなというふうには思っているところでございます。
榎戸議員の話を聞いていると、どんどん、どんどん引き込まれてしまいますから、なかなか話術に負けないようにしなくてはいけないのですが、実はこの前も言いましたように、市民の方から私の自宅に毎年何とか多目的造れと、１万円ずつ送ってくださっています。それはもちろん私もらうわけにいきませんから、市にちゃんとやっておりますけれども、そういう応援してくださる方もいることも事実でございます。 先ほど言いましたように、全くゼロであるならば、わざわざという言葉を使ってはまずいですが、青森県の弘前市まで行って、多目的の野球場を１泊泊まりでしっかり職員とともに見に行ったわけでして、そういう頭の中にあるからこそ何とかしようかなと思って見に行くわけでございまして、あとは私の決断、そして指示だけでございますので、しっかりともう言われて３年か、議員から。それから、議員が訴えて二十五、六年、数年たっておりますので、しっかりその熱意は受け止めておりますので、いつもより真剣に考えるようにしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（津田修君） 22番
榎戸甲子夫君。
◆22番（
榎戸甲子夫君） 市長のしっかりとと、言葉は低いですが、しっかりとという言葉は非常に重く私受け止めまして、大いに期待をしておりますので、
教育委員会にしましても、
予算編成の在り方、ごく普通の文言ではなくて、確実にこうすれば、こういう予算をつくれば、こういうステップがあるのだという、そういうものを市長がびっくりするぐらいの
予算編成をひとつお願いをして、この質問から次の質問に移ります。 では、次の質問です。
教育行政について、通告いたしましたＰＴＡの在り方についてお尋ねをいたします。過日、テレビの特集番組と言えるような番組がございまして、全国のＰＴＡをなさっている方々が大変な悩みを抱えていらっしゃる。そういう中で、時代の変化とともに、変化をしてこなかったということがありまして、その専門家である同志社大学の教授が申しておりましたが、日本の組織で旧態依然として改革が進んでいないのがＰＴＡと町内会だそうです。幾人ものＰＴＡの役員の方のインタビューがございましたら、もう役員になり手がなくて、その役員を決める時間帯というのは、地獄の時間だと言うのです。私も自分もかつてＰＴＡの役員の経験ございますし、私の近くに、近所にＰＴＡの会長さんがいますので、その方に事実を聞きました。そうしましたら、私がやっていました四、五十年前の役員の編成とか、行動、そういったものが全く変わっていないのです。会長さんに聞きましたら、自分が会長になるまでのそのプロセスと、これから自分が会長として次の役をやってもらうための今、そのさいなまれている最中だと言うのです。 私は、独りよがりかどうか分かりませんが、ここで教育長にお伺いしたいのは、今、多分27校の小中学校がございますから、27の
ＰＴＡ役員会があるわけです。そういう中で、およそもうこれにどっぷりつかって苦しいながらも何とか時間限定ですから、ＰＴＡの役員って１年とか２年の時間限定ですから、苦しくてもやろうというのの繰り返しらしいのです。でも、その中でＰＴＡからその意見というものは上がってこないだろうと思うし、学校との連携ですから、学校からも上がってこない。不平不満があっても我慢し切っているわけです。 そういうときに、これは私の提案ですが、
教育委員会がそういった現状を悟って、そして事情、情報を収集して、もしかしたら
教育委員会のほうから
学校連絡協議会、校長会でもいいですし、あるいは
ＰＴＡ連絡協議会という会議もございます。そういうところに働きかけをしてみてはどうかというふうに私思うのですが、教育長、どうでしょうか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 議員の私は考えに賛成です。というのは、これからやっぱり見直しも必要だというふうに思っています。ただ、今のところ、そのコロナ禍によって、かなり事業も精選されていますし、会議もかなり縮小している状況でございますので、様子を見ながら、やはり
教育委員会としても調査をしながら、そういった提案をしていこうかなというように私は考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 22番
榎戸甲子夫君。
◆22番（
榎戸甲子夫君） 時代の変化とともに、変えなければいけない。しかし、自分たちでは変えられないといういわば呪縛にはまっているような気がするのですね、私が得た情報では。テレビに放映されていた方々の意見を聞きますと、私どもが役員やっていた頃はまだ共稼ぎという時代でもなかったのですが、昨今とにかくこういう田舎でも、共稼ぎ世帯が多いわけですから、共稼ぎの中でのＰＴＡ活動に時間を割くというのが大変な思いらしいです。たとえネットの時代になっても、ネットを使いながらでも夜中を通して朝４時までやったという方もいました。ですから、ＰＴＡの役員になりたくないという。しかし、ＰＴＡというのはお子様が学校に行っている以上は、これは当たり前になっているわけです。もちろんＰＴＡ会費も払っています。 ですから、今、教育長おっしゃったように、これはどこかで誰かがそういったところに手をつけなければ、我がこの筑西市内のＰＴＡをなさっている方々の苦痛というものは連鎖が止まらないというふうに思うのです。ＰＴＡというのは、Ｐａｒｅｎｔｓ・Ｔｅａｃｈｅｒ・Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、これはちょっとお話しさせていただきますと、アメリカでできたそうです、19世紀末に。そこで、では日本でなぜこの制度が取り入れられたかといいますと、いわゆるＧＨＱ、ＧＨＱがそれをアメリカでつくられたＰＴＡを日本に推奨したそうです。そうしましたら、1950年代には日本の小中学校ほぼＰＴＡ組織が始まったそうです。でも、その時代から、ですから1950年というと、私２歳のときです。ですから、それ以来ほぼ変わっていないのです。変わったのは時代が変わって、働く人たちの、つまり親の仕事が変わって、でもやっていることは変わりないから、非常に厳しいという、もうみんな苦々しくやっています。 そこで、最近、ＰＴＡからＰＴＯという発想なのだそうです。つまりＰａｒｅｎｔｓ・Ｔｅａｃｈｅｒ・Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ組織から、Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ、団体だというのです。ですから、ＰＴＡの役員をなくして、ＰＴＡ会長のＯＢの方を１人にして、あと父兄、保護者全員がその１つの団体の会員で、学校行事、例えば運動会の行事がありますよといったらば、全校生徒に渡すと、組織の中の役職に義理やそういうものがありませんから、気楽に出てくれると。ところが、研修委員会、広報委員会、何委員会と委員会がたくさんあって、日頃委員会開催をして、何会議をしてという、会議、会議、会議の中の行事でしたから。ところが、その学校はそれをなくして、団体の長を１人だけを任命して、通達を出すと、来週の日曜日は学校校庭の除草ですよというと100人も集まると。運動会の準備ですと、年間行事の中で削れるもの、残すもの、特に幾つかの学校言っていましたが、子供の安全のための朝の登校に添うあるいは下校に迎えに行くという、こういうのは大体どこの学校も残っているそうであります。ですから、そういったことで、ぜひ
教育委員会でもそういったことの
教育部長が先ほど研修と言っていましたが、ぜひ私通告の際申しましたが、さいたま市の大谷場東小学校とか、大田区の嶺町小学校とか、あと幾つか後で情報をお教えしますが、そういった学校に打診をして、あるいは実際我々が、議員が研修に行くように、そういった学校に行って、今はネットでもありますから、簡単ではありましょうが、そういう実績のあるＰＴＡを改革した、そういったことの情報を入手して、それで校長会なり、
ＰＴＡ連絡協議会などに諮ってみてはどうかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃったのは、大田区立嶺町小学校だと思いますね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◎教育長（小室髙志君） （続）ＰＴＡは応援団であると、学校の応援団であると。 （「そうです」と呼ぶ者あり）
◎教育長（小室髙志君） （続）私はこの考えはこれから非常にＰＴＡとしては必要になってくると思います。ただ、決まり切ったことを形どおりにやるのではなくて、しかもこの嶺町小学校は、もしやろうと言ったときに集まらなかったら、それでいいと。これは、もう集まらない。保護者の皆さん忙しいのだから、それでいいというような考えで、このＰＴＡ運営をしているというような私もちょっと調べたのですが、そういう学校であるということを私も初めて知ったのですけれども、そういった考え方も私はこれから必要だと思います。ただ、筑西市のＰＴＡ、Ｐ連を見たときに、県Ｐの会長さんになった大先輩や、あとこの議員の中にも私が現場にいたときのＰＴＡ会長さんもいらっしゃいますし、副会長さんもいらっしゃいますし、非常に熱心な地域なのです。そういった歴史もこの伝統も、本市の伝統もやっぱり大事にしながら、やっぱりある学校では、「全ては子供たちの幸せのために」、こういった合い言葉でＰＴＡと職員が子供たちのために一生懸命活動している学校もあります。そういったよいところは残しながら、見直すところは見直していくという考えは私は必要だと思いますので、さらに校長会ともいろいろ研修しながら進めていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 22番
榎戸甲子夫君。
◆22番（
榎戸甲子夫君） もう教育長も、部長も大体内容を理解していただけたと思うのですが、同志社大学の太田肇教授、専門家らしいですね。その方がおっしゃっていました。１つは自由参加にしたらどうか。それと負担は最小限にする。そして、幾つかの学校行事に協力をするわけですから、それも選択制にしたらどうかという、そういう専門、同志社大学の太田肇教授のアドバイスでもございました。ですから、今、教育長もおっしゃいましたように、「全ては子供のため」、ましてこれから少子化になる。行事も減っておかしくない。その中でもっとスリム化にして、それで学校運営が少しもとどまらずに教育界が発展するということが私はＰＴＡのよき理解と、たとえＰＴＡ参加の能力が、時間が下がったとしても、非常にいい地域コミュニティーができるのではないかと、そういう期待を持っておりますので、どうかお骨折りいただいて、ひとつ私の提案でございますが、ぜひこのＰＴＡ改革を成し遂げていただきたいと、これをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午前１０時３９分 再 開 午前１０時５０分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 11番 稲川新二君。 〔11番 稲川新二君登壇〕
◆11番（稲川新二君） 令和会、稲川でございます。よろしくお願いいたします。時間がございますので、ちょっと前段話をさせていただきたいと思います。 ちょっとうれしいご報告なのですけれども、個人的に。先日行われました協和杯という筑西少年野球有志の会という方たちが主催で、協和中学校が中心となって行っている大会ですけれども、コロナ禍の中、規模を縮小して行われましたが、協和中学校が、第11回を数える大会なのですけれども、初優勝しまして、大変うれしく思いました。協和中学校どころか、その大会ではそれまで筑西市の中学校が優勝した経緯がありませんで、いつもケーブルテレビさんに来ていただいているのですけれども、ケーブルテレビさん、準決、決勝に来ても、筑西市のチームがいないということで、嘆いておられましたけれども、ようやく今回協和中学校が優勝して、よかったなというところです。まだ２分ですが、その中で三澤議員だったかな、部活動の話がありまして、私も以前、土、日、休日の部活動の民間への委託を段階的に行っていくという質問をした経緯がありますけれども、三澤議員への教育長からの答弁も変わらずに、まだ国からの具体的な方針が示されていないのだというようなご答弁がありました。 少子化の影響で部活動が成り立たなくなっている部分もありますし、先生の働き方改革の一環かもしれませんが、実は子供たちには何ら関係のない話で、今後この部活動の外部移行が子供たちにとって本当によりよい環境づくりとなりますようにお願いしながら、質問に入らせていただきます。 観光行政についてお伺いいたします。これも
一般質問初日から何人かの議員が質問なされて、今回の花火大会の成果と反省点、るるお話がございました。本当に私も参加させていただきましたけれども、あの音楽とコラボした花火大会、本当に見事で、今後の筑西市の本当に代表する
イベントとなっていくのではないのなと期待しております。早くコロナ禍が落ち着きまして、盛大に開催されることを願うばかりでございます。 皆さんも協賛をした方たちと私たち招待客として行きましたけれども、あの道の駅の会場、閑散としたという言い方はちょっと変ですね。何か本当にゆったりと観賞できたのですけれども、何となく花火大会ってもっと人がたくさんいて、盛り上がる場面なのかなという思いもありましたが、コロナ対策ということで、しようがないのかなと思いました。 そういうことで、反省点、今後の展望についてはお聞きしましたので、あのときに筑西市側から道の駅以外の推奨スポットというところで、何か所か挙げられていましたけれども、そちらでの問題点、また今後の展望があればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（津田修君） それでは、横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） 稲川議員のご質問にご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、今回の花火大会におきましては、観賞推奨エリアというものを４か所設定してございました。１つ目が五行川の桜づつみ、２つ目が川の一里塚でございます。３つ目に協和中学校、４つ目としまして小貝川
スポーツ公園周辺を設定してございまして、推奨エリアということで広報をさせていただいております。ご指摘のように、問題点が幾つかございまして、メインの会場ではございませんので、トイレがやはり若干少なかったのかなというふうに認識をしてございます。また、そちらのほうに観覧推奨エリアを設けましたので、大勢の方に見に来ていただいてございますので、そちらの案内所的なものもちょっと設けてございませんでしたので、今後につきましては、そういったものも実行委員会のほうに提唱してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） 確かに私たちもあの会場へ行くまでにいろいろな道路で止められてみたりなんだったりあったのでしょうけれども、推奨エリアではああいった音楽とのコラボってあったのでしょうか。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 やはり音楽の場合ですと、スピーカーが道の駅、議員ご出席いただいた道の駅だけの音楽とのコラボレーションでしたので、推奨エリアにつきましては、音楽は流れていない状態でございました。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） いろいろな諸問題あると思いますけれども、コロナもぜひ収束の方向へ向かって、本当に筑西市を代表するような一大
イベントとなりますようご期待申し上げております。 次の質問に入りたいと思います。観光資源の開発についてでございます。筑西市には４大
イベントもありますし、様々な観光資源というのはありますけれども、なかなか自然を利用した手を加えないでもいいような観光地という部分では、本当にないと言ってもいいぐらいの場所だと思うのです。住むのには本当に最高だと私は思っております。自然の観光地というのは、どうしても災害とか、そういったのが絡んできますから、そういう意味では筑西市の観光というのは攻めの観光だと思っております。ただし、その観光も
イベントも１日、２日、長くても１週間、ひまわりでも１週間ぐらいですか、そのぐらいで終わってしまうのです。準備の過程では、本当に関係者の方、大変な前から数週間、数か月かけて準備なさっているので、一言で言っては申し訳ないのですけれども、本当に１日、２日で終わってしまう
イベントが多いということで考えております。 そんな中で、私も何回かご質問をさせていただいていますけれども、新治廃寺、新治郡衙跡です。ああいったところは本当に息の長い観光地として１年を通して集客が見込めるエリアだと思っております。そういったところの整備についても、依然研究の予算をつけていただいて、いろいろな研究していただいていると思いますけれども、あの辺をやはり駐車場と道路、進入路です。あそこには農業資料館というものがございますし、春なんてロウバイがすごくきれいで、アジサイも咲きますし、あそこを何とか駐車場と進入路を整備して、北には小栗判官のお話もあります。ずっと物語をつくって整備していって、あそこが季節の花なんかを周りに植えて整備すると入場料なんかももしかすると取れたりして、栃木県のあれは市貝町ですか、芝ざくら公園というのがありまして、すごくあそこは何か月かにわたって本当に集客を見込めて、それの入場料で管理なんかもなさっているそうでございますけれども、そういった今後息の長い観光地づくりといいましょうか、そういったお考えはありますでしょうか。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 新治廃寺、新治郡衙跡地の観光についてということで、議員ご指摘だと思いますが、私のほうからはその観光スポットとしまして、「ちくせい魅力散策ＭＡＰ」というものを作成してございます。そこにやはり議員ご指摘いただきました新治廃寺ですとか、小栗城跡、小栗内外大神宮なども散策していただいて、協和町地区の歴史探訪というふうなコースを盛り込んでございます。 また、ご指摘のその駐車場整備ですとか、そういった関係も国の重要文化財に指定されてございますので、整備の後、難しい部分が多々あろうかと思いますので、そういったことも今後検討しながら、観光協会のホームページも活用しまして、そういった部分についてもＰＲをしていきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） いろいろな問題も以前からお聞きしておりますけれども、やっぱりあそこの場所って、奈良時代の本当に文献に沿った出土物が出ているのです。悲しいかな、今、桜川市のほうにお預けしてありますけれども、そういったのも利用しながら、本当に観光資源として開発していっていただければなというところで思います。 質問が伸びませんが、次の質問に入らせていただきます。交通弱者対策についてお伺いいたします。これも何度もこれまで何人もの方が質問なさっていて、巡回バスがありますけれども、それをカバーできないところを「のり愛くん」でカバーしているのだということで、「のり愛くん」の最大の問題点が土、日の運行だと思うのです。これも部長の答弁で、５年間を目標にそれを改善していくのだというようなお話、ご答弁がありましたけれども、５年ではちょっと長過ぎて、今本当に土、日の移動に困っていらっしゃる高齢者の方はたくさんいらっしゃるのです。その間に土、日の運行ができるようになれば最高なのですけれども、土、日の移動なさりたい方に対して、高齢者の方が主だと思うのですけれども、年齢制限を設けてもいいと思うのですよ、これ。私も前回も言いましたけれども、年齢制限もいろいろ考えられます。若い方と一緒に住まわれている方なんかは大丈夫な方もいますよね。希望者の方でいいと思うのです。独居老人、独居世帯、あとは高齢者だけの世帯、いろいろな条件をつけてタクシーチケットの助成なんていうのを考えられないでしょうか。もう一度お伺いいたします。
○議長（津田修君） 阿部
土木部長。
◎
土木部長（阿部拓巳君） 稲川議員のご質問に私のほうからはデマンドタクシーについてという観点からお答えいたします。 今、デマンドタクシー、こちらは土、日の運行を５年の検討では長過ぎるという形で質問がございましたけれども、まず土、日の運行の需要がどのくらいあるのか、こういったものをまず分析していく必要があると考えているところでございます。病院なんかですと、やっぱり月曜から金曜という形が多くございまして、そうすると土、日の運行がある程度絞られてくるということもございます。また、観光なんかですと、やっぱり土、日に動きがあるということで、そうすると市内ということではないかと思うので、そうすると広域的なものという形になってくるかと思います。 それで、そういったものも加えまして、現在は市内、可住地面積が広いことから、デマンドタクシーで全域をカバーしているのですけれども、やっぱりその予約が取りづらいとか、そういったお話を多く聞いておりまして、そういったことからオペレーターの増員、あとは増車、そういったものをしまして、市内でデマンドタクシーが使いやすいような状況をまずは考えまして、その後になるのですけれども、土、日の運行についても検討していきたい、そういった順序というか、そういった流れでやっていきたいというふうに検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 平間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 稲川議員のご質問にご答弁申し上げます。 ただいま
土木部長からご説明がありましたとおり、交通弱者、特に高齢者に対します市の取組は、議員のご指摘のとおり拡充させていく方向で進める考えでございます。年齢制限かつ土、日のタクシーチケットの助成につきましては、土木部だけではなく、保健福祉部、その他企画部等全庁的な取決めや、やはり利用者の利便性を調査する必要がございますし、費用対効果等も考慮した上で、多角的な検討が必要であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） 費用対効果という言葉は使われましたけれども、これについては費用対効果ではなくて、温かみのある考えをしてほしいのです。 次に行きたいと思います。高齢者の買物支援についてお伺いいたします。市長には、高齢者に対する本当に見守りの支援であったり、いろいろな施策を行っていただいております。今回のこの移動スーパーについても、本当にいい施策ではないかなと私思っております。ただ、お話を聞きますと、中でもこれも自治会単位での申請だと思うのですけれども、その申請に対する却下する部分があると思うのですけれども、却下した自治会ってどういう状況でしょうか。
○議長（津田修君） 平間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 基本的に近隣にそういった買物する場所がないというところが基本となってございまして、却下ということよりも、例としましては、要請がありまして、では停留所、その止まる場所をある程度自治体でご用意いただきたいというふうにお願いしましたところ、自治体の中で協議した結果、安全に確保できる場所、停留場所がないということで、申請を取り下げられた自治体というのがあるというふうには聞いてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） 確かに数百メートル内にお店があったりする自治会もありますけれども、私たちが歩く100メートルと高齢者の方が歩く100メートルって全く違います。本当に大変な思いをされて、休憩しながら買物なさっている高齢者の方もいらっしゃいます。これは、自治委員さんとか、民生委員さんとかにご負担をかけてしまいますけれども、ぜひ話をよく聞いてもらって、必要な箇所にはぜひそういったスーパーを向けてあげるというような対策をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 平間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 買物支援事業につきましては、先月11月から１台増便しまして２台ということで巡回してございます。停留場所につきましては、市内96か所、停車時間は１か所当たり平均で15分程度となってございます。ですので、もちろん今、議員おっしゃいましたとおり、その単なる距離だけではなく、そういった道路状況や、地域によってやはり同じ距離でははかり知れないところがございますので、そういった申請につきましては、申請があり次第、いろいろ調査し、業者のほうとも協議していきたいとは考えております。ただ、現状では、先ほど言いましたように、現状96か所がリミットでございますので、ただ、今、車で運転できる方も来月もしかしたら運転できない場合もございますし、今開いているお店ももしかしたらなかなか閉まってしまう状況も考えられますので、将来的にはこれを２台で回る範囲は限度がございますので、その辺の台数のほうとかを含めまして検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） ぜひお願いします。私がこの質問しようと思ったのは、先日庁舎から出て、立駐下りて踏切渡って、南町へ渡ったときに、おばあちゃんが歩道でしゃがみ込んでいたのです。そこで、私声かけました、「どうしたの」と。買物行って、駅からうちまで歩くのに疲れてしまってと。その方、東京からこちらへ越してきた方らしいのですけれども、東京だったら家出ればすぐ買物できたのだと、それはここはかなわないと。「乗せていくよ」と言ったら、私みたいな見ず知らずの人の車にすぐ乗り込んできたのです。その方、成田のほうの方でした。「成田まで歩いていくのと、ちょっとあるよ」と。道すがら「のり愛くん」の話もしました。だけれども、何て答えたかというと、「頼むのに電話がないんだ」と。私、愕然としました。ああ、自分の物差しで話ししていたなと。それが
保健福祉部長、保健福祉部の方に相談したらば、すぐ民生委員さんとか、包括支援センターの方とか向けていただいたと思うのです。本当にありがたいですけれども、そういった形、民生委員さんの受け持ちって、以前聞いて、お一人当たり80人と、90人いらっしゃると思うのですけれども、それを何とか少し増やして、担当を少しでも減らしていただいて、少し小まめなそういった方への訪問というか、そういったことをしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 平間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 民生委員の定数につきましては、県のほうとの調整がございますので、まずはいまだになかなか
定員割れをしているところがあるのも現状でございますので、民生委員の方全体も年齢が高齢化してございますので、人員の確保等に市のほうも自治会と協力しながら、確保に努めまして、十分な体制が取れるように努めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） 私たち議員もその一翼を担わなくはならないと思っておりますけれども、ぜひ高齢者の皆さんを孤立させない。独りにしない施策をぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。鳥獣被害対策についてお伺いいたします。筑西市、農業盛んな市でありますけれども、何となくこれは私が思うに、太陽光の開発によって、林とか、そういったのなくなってきているのが原因なのかもしれませんけれども、よく道でひかれて死んでいる動物なんて最近よく見かけるのですが、そういった鳥獣の被害というのがどのぐらい筑西市ではあるのでしょうか。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 野生鳥獣による農産物への被害状況につきましては、アライグマ、ハクビシン、タヌキによるこだますいか、イチゴ等への食害、またそれらを栽培する農業用ビニールハウスの被覆材に穴を空けられる被害、さらにイノシシによる水稲や果樹への食害等が生じている状況でございます。 本年の被害報告件数でございますが、議員おっしゃるように多数被害があるかとは存じますが、私どもの行政のほうに上がってきた件数でございますが、11月末現在で39件ございました。また、年度ごとの捕獲数でございますが、令和元年度が72頭、令和２年度が94頭、令和３年度につきましては114頭、令和４年度が11月末現在でございますが、155頭となってございます。令和４年度におきましては、前年度比の約４割強の勢いで増加している状況でございます。 なお、鳥獣別の捕獲傾向でございますが、イノシシにつきましては、国内におきます豚熱の多発に伴いまして、県全体では減少傾向にございます。 被害額につきましては、農協及び農業共済組合からの情報によりますと、毎年市内全体で約100万円程度となっておりますが、これはあくまでも報告があった額でございますので、実際にはこれを上回るものと考えてございます。市におきましても、今後は被害の相談時に金額等聞き取りを行いまして、実態に近い数字を把握してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） 結構な被害の相談件数がありますけれども、そういった被害の相談があった場合の市の対応というのはどういったものがあるでしょうか。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 被害相談に対してのどのような対応ということでございますが、野生鳥獣による農産物への被害相談を受けた際の対応ということでございますが、被害を受けた作物、果樹の種類、食害等の状況を聞き取りまして、鳥獣の種類を想定して、対応状況を検討してまいりたいと考えてございます。 アライグマ、ハクビシン、タヌキによる被害の場合は、市で保有してございます箱わなを貸出しをしまして、捕獲後は職員がその捕獲しましたものを処分してございます。一方、イノシシによる被害の場合につきましては、筑西市鳥獣被害対策実施隊の活動により、くくりわな等による捕獲、処分を行っているところでございます。また、被害を受けました現場の状況を確認しまして、鳥獣をおびき寄せる原因となる収穫後の放置果実とか、野菜の残りを撤去、侵入経路の塞ぎ込みなどを検討しまして、被害がこれより増大しないようなアドバイスを行っているところでございます。 なお、有害鳥獣は天敵がいない上、繁殖力が盛んなことであるため、個体数の抑制が重要となりますので、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） はい、分かりました。別な、私、市で、自治体でそのわなの貸出しとか、そういった話を聞いたものですから、筑西市でもやっていらっしゃるということで、安心しました。作物被害って、すごく出来上がったときに大きいのです。本当に作っていらっしゃる方のショックというのははかり知れないと思いますので、今後もそういった対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。 これ以上引っ張ることができませんので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（津田修君） ここでちょっとお諮りいたします。 少し早めに進んだというふうな状態がありますが、このまま続けますと、中途半端な時間で切替えというふうな形になってしまいますので、午後１時まで休憩を取りたいと思いますが、ご意見のほうよろしいですか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（津田修君） それでは、ここで休憩といたします。 休 憩 午前１１時２２分 再 開 午後 １時
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 16番 真次洋行君。 〔16番 真次洋行君登壇〕
◆16番（真次洋行君） 16番 真次洋行です。午後の眠たくなる、睡魔が襲う時間ですけれども、いつものとおり大きな声でやらせていただきますので、目を覚ましていただきたいと思います。 さて、今年もあと18日余りになりました。もう１年がたつのが早いなと感じております。今年の私自身の印象としては、特に感じるのは、２月のロシアによるウクライナ侵攻による世界経済が大変に悪化したことが気になります。それは原油の価格が高騰した件、また物価高騰で国民生活に大変な大きな影響を与えていることです。そしてまた、子供を含んだいろいろな食料品が7,000品目以上上がっていることです。特に私は子供たちがかわいそうだなと思ったのは、子供たちのお菓子までが大変に値上がりしているという状況が生まれたことです。そういう意味においても、一日も早くこの侵攻が終結し、国民の生活が安定できる生活になってもらいたいと思っております。そういう意味では、明年は明るい、そして国民生活が安定した生活ができるような年にしたいなと思っております。 さて、話は変わりますけれども、感動した点は、やはり
サッカーのワールドカップです。カタール大会において日本がドイツ、スペインに勝ったときのあの印象が今にも夜中でありましたけれども、テレビ見て感動しました。これは、多くの国民も見、また子供たちも見ていたと思います。そういう意味において、特に子供たちにやればできると、こういう希望と勇気を与えたことが大変に感動の年であったと私は思っております。 それでは、通告に従って質問させていただきます。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。令和５年度の
予算編成が今、これから行われようとしておりますけれども、この
予算編成についてどのような点において市長は
予算編成を組もうとしているのかお伺いし、次から質問席にて質問させていただきます。
○議長（津田修君） 真次洋行君の質問に答弁を願います。
須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 真次議員の質問にお答えしたいと思います。
予算編成の件でございますけれども、来年度は国においてもこども家庭庁が新設されまして、予算の中でも子供にウエートを多く盛っているところでございます。その子育て支援に関する新たな施策も、そういうわけで国も予算の中に入れようとしているところでございます。子育ての支援の充実でございますけれども、重要なものとは本当にしっかりと認識しているところでございますが、我が筑西市ではあらゆる世代を対象とした施策をバランスよく行うことで、「住んで最高！筑西。」を目指してまいりたいと考えておりますので、しっかりとそこら辺も考えて
予算編成に当たりたいと思います。 詳しくは担当部長から説明させます。
○議長（津田修君） 次に、松岡
こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） 真次議員のご質問にご答弁させていただきます。 未来を担う大切な子供たちがよりよい環境で成長できるよう、教育・保育施設の環境の充実、子育て支援のさらなる充実を図るとともに、引き続き結婚から妊娠、出産、そして子育てまで切れ目ない支援を継続的に実施してまいりたいと考えております。 さらに、具体的には今議会にお願いしております認定こども園せきじょうの整備、また令和６年度の開校を目指しております明野五葉学園内への新たな放課後児童クラブの整備など引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、さらに令和４年度の国の第２次補正予算の中で、出産・子育て応援交付金というものが新たに創設され、過日、１回目の自治体への概要の説明がなされたところでございます。より詳細な説明は年内というような情報も入っておるのですが、なかなか詳細な情報が入っておりません。具体的な制度設計、詳細な情報が入り次第、取り組んでいかなければならないものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） ありがとうございます。今、お聞きしましたけれども、市長は来年度の予算というのは、令和５年度の予算というのは、どのぐらいの規模で考えているのか。市長が思っている重点政策というのは、この来年度の予算の中でどこにポイントを置いた政策を作成しようとしているのかお聞きします。
○議長（津田修君）
須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 額に関しましては、部長から説明させますが、やはり「住んで最高！筑西。」にするためには、いろいろな施策があるわけですけれども、その中で特に明野五葉学園の学校、令和６年開校に関しましては、しっかりと子供たちのため、教育のためにもやっていかなくてはいけない、そういう予算もしっかりと取っていきたいと思いますし、また玉戸・一本松線における筑西幹線沿線の筑西を１周できるこの道路網というものの体制でございますので、そういったものを考えていきたいと思いますし、もろもろそういうことを中心にやっていきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） 次に、山口
財務部長。
◎
財務部長（山口信幸君） 真次議員のご質問に答弁させていただきます。 令和５年度の予算の規模ということでございますけれども、現時点ではまだ12月１日までに各部署から予算の要求が上がったばかりでございまして、この後、査定を行っていくわけでございますが、おおむねの規模といたしましては、一般財源の総額はさほど変わらないと、例年と変わらないというような形で見ていますので、445億円から450億円程度になっていくのかなというふうに見込まれます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） はい、分かりました。市長の答弁にあったように、その中で「住んで最高！筑西。」に向けた政策の重点化を図っていくということで、予算規模については445億円から450億円ということで、ほぼ今年と同じような予算を組むというようなことであります。この予算についても、しっかりとこれから精査してやっていただきたいと思います。 特にその中でやっぱり一番大事なのは、子育てに充てる予算というのが非常に大事だと思います。国のほうでは子育てについてすごくもう力を入れています。特に子供さんの出生率が大変に低いということで、これに国も危機感を持ってもう対応する政策を取っています。先ほど市長が言われたように、こども家庭庁をつくって、しっかりこれに全力を挙げる施策を練ってやらないと、日本の将来の人口を考えても大変な時代になるということで叫んでおります。出生率は昨年は81万人、今年の１月から６月までの累計は36万人、昨年に比べても、まだ半分にも達していない状況が現在あります。そういう意味では、この子育て支援と、これに充実した施策を市長のほうにお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、学校給食の無償化について、大嶋議員も質問したかもしれませんけれども、私はこの問題についてはたしか
須藤市長になってからもう８年ぐらい前かもしれませんけれども、質問した記憶がございます。そのときには無償化にした場合は４億5,000万円ぐらいかかるということで回答あったような気がしますけれども、それからそのときの中学校、小学校の児童は八千二、三百人いたような気がしますけれども、今現在では7,300人ぐらいではないかなと思うのです。かなりの人数が減っています。そうすると当時からしますと、予算的には物価も上がっていますけれども、４億円を超えていない状況にあるのではないかと、こういうことから計算しまして、ぜひ今回の予算の中でも給食費の無料と、昨日の答弁でもありましたけれども、水戸市も始めました。ほかの自治体もやっぱり子育てで一番子供たちがかかると、そういう面で無償化について前向きにしている自治体がもうたくさん出てきています。そういうので、こういうことを考えて、学校給食の無償化ということを力を入れてもらえないかどうかお伺いします。
○議長（津田修君）
須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 無償化に関してですけれども、今年度からまた小中学校のその給食費を200円また増額いたしまして、月額全体で1,500円の増額、増額というか、補助をしているところでございます。中学生は4,800円、小学生が4,300円ですけれども、そこから1,500円引いた金額でございます。茨城県内では４つの町・市が無償化をしておりますので、そのことは重々認識しております。ほかの全体的な予算を考えまして、少しずつではございますけれども、無償化に向けて頑張っているところでございますので、もう少し時間をいただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） 真次議員のご質問に答弁させていただきます。 ただいま市長から答弁ございましたように、今年度から毎月の給食費の補助なのですけれども、200円増額をさせていただきまして、1,500円ということで補助をさせていただいております。こちらにつきましては、国の臨時交付金等を活用しているわけではございませんで、一般会計のほうからきちんと支出をするということで予算をいただいてございます。今後につきましても継続的にこの額を援助するということを続けてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） ありがとうございます。市長の答弁は今後検討するということで、前回のときの答弁も同じような議事録を見たら回答はあったのですけれども、なるべく早く無償化できるように、今一番困っているのは子供さんを持っている子育て世代のこの給食費、２人とか３人通っている子供さんや、今そういうところの経済的この状況の中で大変に困っている状況は現実的にはあります。ゆえに「筑西市は子育てで最高」と、こう言われるようなものが必要ではないかと思いますので、ぜひこの給食費、子育てをする世代の負担を軽減するためにも、恒久的にするためにもぜひ、そうすれば子供さんを産みやすくなるし、いろいろな意味で活性化していくと思いますので、ぜひこの施策については早く無料化できるように市長には期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、私は以前からスマートインターチェンジについての質問をさせていただきました。これについては私のほかにも田中議員、秋山議員が過去に質問しております。それのページを見ますと、時間的にありませんけれども、一応全部目を通しました。このぐらいの資料があります、過去に答弁した内容。市長とあと担当部長が答えているものがあります、答弁の中で。その中の代表的なものだけ抜いて質問させていただきますので、よろしくお願いします。 最初に、私が質問に立ったのは、平成22年第４回定例会、前市長のときに質問させていただきました。それで、そのときの市長の答弁は、筑西市と真岡市は真岡鐵道で結ばれている。県境の土地改良事業等で大変に友好的な協力関係がございます。ゆえに前向きに検討していきたいということが平成22年の第１回の定例会で市長の答弁がありました。あれからもう12年たって、現在の
須藤市長になっているわけでありますけれども、
須藤市長のときのその平成25年の第２回定例会の答弁では、積極的に話を進めていきたいと思っておりますという答弁をしております。文章が長いので、いろいろ割愛させて要点だけ申し上げていますけれども、そういうふうに答弁されております。 また、平成27年第３回定例会では、田中議員の質問に対して、市長はちょっと解決策を見つけてやろうではないかと２週間ぐらい前に真岡市の市長と話をしたばかりです。今現状では困難ですけれども、しっかりとやっていきたいと思っておりますということで答弁をしております。 その後、また私も質問しましたけれども、同じような内容ですので割愛しますけれども、最後にこの質問に対して、令和４年第２回定例会で秋山議員が質問したことに対して、市長はこういうふうに答弁されています。何とか筑西市がスマートインターチェンジを利用して、早く行ける、そういうスマートインターチェンジを今後とも真岡市の市長及び皆様方といろいろと協議いただいて、何とか実現の方向に持っていきたいと思っておりますと答弁されております。そのときに、市長は担当部長から説明をさせますということで、こういう担当部長、
企画部長の答弁がありました。スマートインターチェンジの整備の件についてでございますけれども、ただいま市長から答弁させていただいたとおり、スマートインターチェンジにつきましては、真岡市と筑西市、両市のさらなる振興と発展、そして企業誘致の誘致性にも有効なものというふうに認識しているところです。実現に向けてできる限りのことに努めてまいりますと答弁していました。こういう12年間の中の答弁を要約してまとめるとこういう答えで出てきています。 では、この中で今現在どのようにこの話において進めているのかお伺いします。
○議長（津田修君） それでは、
須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今、るる真次議員から説明がありました。そして、キャスティング・ボート、向こうは真岡市の土地でございますので、真岡市長ともよく常に話し合っているところですが、１つは、真岡市も桜川市と真岡市の間にインターチェンジ造ろうと思って土地まで買ったらしいのですけれども、住民の皆さんの反対によって今、挫折しているところでございます。私のほうは違うインターチェンジ、もうちょっと筑西市に近いインターチェンジをお願いしているところでございまして、いろいろな手を使っておりまして、この前も自民党の党三役のあそこには真岡市に衆議院議員に佐藤勉さんという総務会長が自民党最後おりましたので、その方と言っていいかどうか分かりませんが、筑西市に元いた職員の、筑西市に実際いて、何年か前に辞めた職員さんが、大学時代同じ部屋に４年間おったものですから、その人を通して秋山議員に衆議院のほうまで行ってもらいまして、話をしてもらいました。その時点でしっかり考えるから、国会、衆議院の先生の言う言葉、そんなものかと、怒られてしまいますけれども、しっかり考えておくということで、また回答をいただきましたので、その旨のことは真岡市の市長にも言っておくということもこの前返事もらいましたので、随分長くかかって申し訳ないと思っているのですが、少しずつ少しずつやっていきたいと思います。 一番肝腎なのは、真岡市の土地でございますので、真岡市の市長さんとよく話し合わなくてはいけないのです。しっかりその会うたびに話しているのですけれども、なかなかいい回答がもらえないのが現状でございます。しかし、これはもう真次議員から最初から言われていることですから、しっかりと今後とも続けていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） ありがとうございます。 そこで、この場所、最初に行ったときの、私が質問したときの今は現状は加草橋の手前ですけれども、それから真岡市の物部というところに向かうときの道路は、本当にもう立派になって、この前、私も見てきたのです。もう何年、質問したときよりもはるかに変わって道路が整備されております。もう本当にそこから奥田からちょっと行っていると、きれいに北関東自動車道が正面に見えるような形になって、そして周りは田んぼでありますからも広々としています。そこに造るのには、私はこの平成25年のときの当時の
企画部長では数十億円かかるとか、そういうふうに言っていましたけれども、実際見てもらって、その道路を造るのにどれぐらいかかるかということもやっぱり知るべきで、私はまず水戸市にある北スマートインターチェンジというのを見に行きました。そういうところに行ったときはそんなにもかかるのかなと思った。これは道路が走っていて、それにつなげるだけです。あとは料金所はスマートですから、ＥＴＣが使えるのですから、かからないと思っています。だから、確かに土地が真岡市でありますので、しかし、筑西市がその分を予算的なものとか、いろいろな面である意味では私は筑西市が活性化するのは少しお金を真岡市とするのであれば出してもいいのではないかと、少し多く。そういうふうに思っております。それは筑西市が未来に向けて活性化する一つの方法だと思うのです。なぜならば、私が質問したときは茨城空港から、そこから乗って、新鮮な梨やイチゴやトマトや野菜や、それを早く茨城空港から当時は上海や韓国、そしてその道路を通って北関東の群馬県の高崎市とか、そういういろいろなところに運べる最大のこの筑西市は農業の生産額が高い地域ですし、農業の産業都市でもあるかもしれません。そういう意味では、農業の発展にもつながると、こういう質問した経緯がございます。 そういう意味において何とかこの実現に向けて頑張っていただきたいと思います。そこで、こういうことについて、筑西市と真岡市とで協議会みたいなのを市長、リーダーシップを取って、職員同士で話し合うか、それとも我々そう言って願っている議員代表団でもいいですから、話し合う機会とか、そういうものを持ってもらえないかどうかお伺いします。
○議長（津田修君）
須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今おっしゃったことは最も大切なことだと思っております。物部にこの前私が向こうの市長に言ったのは、物部、全く真岡市の土地ですけれども、こちら側が筑西市で全面的に持ちますから、そちらは真岡市で持ってくださいと言ったのが悪かったのかどうか、このときに全部筑西市で持ちますと言ったほうがよかったかどうか、ちょっと悩んでいるところですけれども、しかしながら、今おっしゃったような道路としては非常にいいところにありますので、しっかり今おっしゃった議員同士の一つの組織といいますか、そういうことを今後も考えていきたいと思っております。 ちょっと秋山議員が真岡市に近いものですから、真岡市の議員に３名ほど秋山議員から声かけてもらいまして、そういうのをやったらどうかという話も受けておりますし、これを契機に皆様方にも協力して、そういう組織をつくって、向こうの議員とも話し合う場を設けていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） ぜひ、まず一歩踏み出して、真岡市の職員と筑西市の職員とがそういう機会を持って、もう一歩踏み出してやると、こういうふうに決めていただいて、リーダーシップを取ってもらいたいと思います。もう私も同じ同僚の真岡市の議員がいますけれども、そういう議員の方々にも、もうこのインターチェンジについて向こうの議員とも何回か話合いをしたことはございます。そういう意味で、向こうもやれば努力するということでもありますので、とにかくこっちがリーダー、向こうの土地ですけれども、こっちが積極的にお願いするわけではないですけれども、真岡市のためにもなるのです。そういう意味ではリーダーシップ取って、何とかこのまず初めに第一歩を踏み出して、協議会を設置するよう要望しますので、再度くどいようですが、その辺どうでしょうか。
○議長（津田修君）
須藤市長。
◎市長（須藤茂君） この真岡インターといいますか、インターチェンジに関しましては、真次議員から十何年前から言われていることでございまして、もう時が過ぎておりますので、しっかりと今のおっしゃったようなことを肝に銘じて今後進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） では、ぜひ何とかよろしくお願いしたいと思います。本当は私は理想的に思ったのは、筑西市の土地であれば、大政山トンネルの中に、それを過ぎて抜いてその中にできないかなと思ったが、実際的にはそれをやるとかなりの費用がかかってしまうので、今言った物部のほうに見てそういうふうに感じたものですから、何としても筑西市活性化のためにひとつまた夢のある
まちづくりのためには必要だと思っておりますので、ぜひ市長には大変ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 では、続いて質問します。経済行政についてお伺いします。茨城県は農業の大国であります。茨城県は「もうかる農業」というのを今推進し、農業の成長産業化を目指して今、茨城県はやっております。茨城県は農業生産額では2020年ですけれども、4,417億円、１位が北海道、２位が鹿児島県、３位が茨城県です。しかし、一定の販売金額がある販売農家の生産農業所得は366万円です。こういう状況です。それで、この所得については全国で９位です。そこに大きな問題があるのは、小規模農家の存在だと言われています。茨城県は総農家数は約７万2,000戸もあるそうです。そして、販売農家の基準を満たさない自己的農家が約４割います。農家や農業法人などの農業経営体は約４万5,000戸に上りますけれども、県が大規模農家の指標とする年間販売金額は１億円です。１億円達成をした割合は先ほど言った数から４万5,000戸の0.7％です。この20年までの５年間で販売農家数は１万3,000戸も減少しています。また、経営農地面積も約１万ヘクタール減っております。 こういう中で、まず筑西市において、この農業の要するに県は農業の産業化、そして「儲かる農業」を目指しておりますけれども、筑西市においては自給農家は幾つあるのか、販売農家は幾つあるのか、まずお伺いします。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） 真次議員のご質問にご答弁申し上げます。 販売農家の数につきましては、後ほどお答えをしたいと思います。まず、農家の農業に向けまして、市の施策でございますが、その点につきましてご答弁させていただきます。茨城県におきまして、農業の生産性や付加価値の向上、販路拡大など意欲ある形態の新たな取組を支援することによりまして、収益性の高い経営モデルを確立し、ほかの経営体の展開を図ることで、「もうかる農業」の実現を目指すこととしております。これまでにも農地の効率的な利用を促進するための基盤整備事業の実施、大区画化による農地の集積・集約化を進め、経営規模の拡大、低コスト化による収益性の高い農業経営を支援しているところでございます。 一方、市におきましては、ＩＣＴ技術やドローンを利用した先進的な機械設備の導入に対する国・県補助事業等につきまして、認定農業者など地域の担い手に情報を提供いたしまして、多くの農業経営体が事業等を活用しているところでございます。 加えまして、県の農業改良普及センターの専門員ですとか、ＪＡ北つくばの営農指導員と連携をしまして、技術的支援を実施するなど、市の農業の発展のため、農業者への複合的なアプローチを図っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） では、これはさっき言った自給農家は幾つかあるかとか、販売農家は幾つあるかというのは分からないのですね、今現時点では。筑西市において。 （「……聴取不能……」と呼ぶ者あり）
◆16番（真次洋行君） （続）はい。よく分からないで答弁できますね、はっきり言って。質問というか、それぐらいは執行部の中で予想しているのではないですか、はっきり言って。県はこういうふうに数字が出てきているわけですから、それを県は各あれして出してきているわけですから、分からないとちょっとどうなのか分かりません、私なんかは。 そして、具体的に今言われましたけれども、「もうかる農家」と、ＩＣＴとか、ドローンとか、認定でどのくらいのその認定やっている、集落農業とかやっているのですか。何か所ぐらい、これ。今言われましたけれども。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 今、議員おっしゃいました本年度の先ほど申し上げました事業につきましては、「儲かる産地支援事業」によりまして、ニラの生産に係る移植機でございますとか、出荷調整機械の整備、またイチゴの生産に係ります炭酸ガスによるダニ防除システム等をＪＡ北つくばの２つの生産部会に導入してございます。先ほど申し上げましたＩＣＴ技術の活用でございますが、トラクターやコンバインに整備をいたしまして、実施をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） その前に、
会議録署名議員に２番 水柿美幸君、追加します。 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） ＩＣＴとドローンを使ってやっているということでありますので、その辺具体的に今ちょっとあれですけれども、分かりました。そういうことでやっているということですね。その中で、今、一番大きく農業が筑西市にとっては本当に大事なというか、筑西市だけではなくて、農業は私たちの命を守る産業なのです。これに国のほうも力を入れて自給自足というか、それだけでもう我々も命に直接関するこの仕事だと私は思っております。そういう意味では、とにかくこれに力を入れなければいけないと思っています。 今、茨城県も先ほど言ったように、そのためには農家をやる人、もうかる、やってよかったと、こういう人たちをつくらければいけないと、これが基本的にあるので、筑西市は言いませんでしたけれども、茨城県は全国３位、筑西市はこの５本の指に入る農業の生産高を誇っている地域です。そういう意味では、その先を見た農業の在り方というものを考えていかなければいけないというふうに思います。 そこで、問題なのは、農業を継ぐ、高齢者がして後継者が育っていないという現状があるというふうに言われています。そして、先ほど言った「もうかる農家」になるためには、生産農業所得を600万円まで増やす目標を茨城県は目標に掲げて今取り組んでいます。そういう面から言って、筑西市はこの農業の後継者問題と先ほど言ったこの「もうかる農業」のために県は600万円、先ほど366万円と言いましたけれども、この600万円まで引き上げる目標を持って今やっているところです。これに対しても筑西市の取組等についてはどういうふうになっているのかお聞きします。 その後に、県は先ほど言われたように、大規模の人はロボットだとかＩＣＴとか、そういった技術をつくって、農業のその地元のブランド化、これにすごく力を入れていますけれども、その辺についてはどういうふうに考えているかお伺いします。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 先ほどの販売農家数でございますが、令和２年度につきまして、農家戸数でございますが、販売農家が2,159戸、自給的農家が1,156戸でございます。 議員おっしゃいました離農する方も多くなっている。高齢化、新規就農につながっていないという市の考えでございますが、安定しました国内農業生産を行うにつきまして、農業従事者の確保が不可欠でございます。離農や高齢化が進む中、新規就農者の確保と育成は全国的におきましても喫緊の課題となっているところでございます。このような中、市におきましては、新規就農者の確保としまして、県が主催する就農希望者向けの相談会に参加をいたしまして、就農に関する関心を寄せる方に対する情報提供と相談を定期的に実施しているところでございます。また、就農後の支援につきましては、茨城県、市、ＪＡ等の構成によりまして、筑西地域農業改良推進協議会におきまして、就農支援事業を実施しております。農業経営主等の指導的農業者と連携をしまして、経営、技術、資金、農地に係る課題に対応できるよう指導、相談等のサポート体制を構築しているところでございます。新規就農者の農業意欲の向上や経営考察の機会を提供する講座や研修会も実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 今、言われたように、後継者については、茨城県が相談会して、ではこれは具体的には筑西市ではそういうことでどのぐらいの人がそういうところの相談会に行っているとか、そういう数は分からないのでしょうか。 それと、あと先ほど言ったように、技術開発、スマート農業というのもありますし、ブランド化と、こういうことについての指導というのはどういうふうに、先ほど言ったこの中での販売農家数ですか、それについて４万5,000戸ありますけれども、こういうところについては指導とか、アドバイスとかしているのでしょうか。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 就農につきましての相談件数でございますが、令和２年度からのデータがございます。令和２年度につきましては13件、令和３年度につきましては20件、令和４年度12月現在でございますが、32件の就労の相談件数を把握してございます。一方、新規就農者のデータでございますが、平成30年度には16名、令和元年度につきましては18名、令和２年度につきましては22名の新規就農というふうなデータがございます。 議員ご指摘の農産物のＰＲ、ブランド化ということでございますが、今までですと梨ですとか、イチゴ等に力を入れて、筑西ブランドとしてＰＲをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） ありがとうございます。とにかく先ほど申したように、この農業というのは私たちの命を守ってくれる産業ですので、ぜひこれはとにかく私は本当に言いたいのは、農業の後継者が必ず増えなければ、私たちの命は守ることができないという考えに立っておりますので、ぜひその辺も、そのためには「もうかる農業」、どうしたら農家の人たちがもうかるか、これについての施策をしっかりと考えていただいて、農家の方々にアドバイスとか、助言していただければ、筑西市は農業が産業の一つでありますので、そうやれば筑西市も潤ってくると、こういうふうに考えていますので、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと、こう申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 次に、消費者生活センターについてお伺いします。今、消費者生活センターが注目されています。それはなぜかといいますと、テレビで報道されておりますけれども、霊感商法、そういう問題で様々な問題があることと、もう一つは成年年齢が引き下げられたことによって、この成年年齢の方々がクレジットカードとかによる高額な買物や、またインターネットによる商品の購入など、悪徳商法的なものに被害を受けている、こういうのが多くあると言われております。茨城県も消費者生活センターの相談窓口の充実を図っております。私もこの研修会を受けました。水戸市にありますけれども、茨城県は「消費者行政を取り巻く状況と現実」、こういうものを配って説明をしてくれました。この中には様々書いてあります。時間がありませんので、要約していきますと、そしてその中で相談に来る人は本当に多くなっていると、そういうことでこの対応ができているかどうかと、質問にはそういうことで説明がありました。 そこで、本市においては、この相談員とは何人で、何日で、何時間ぐらいその相談時間を持っているのかどうかお伺いします。これは、茨城県の40市町村の相談の日にちと日数と時間とが書いてあるデータはあります。筑西市はどういうふうになっているかお伺いします。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 消費生活相談員でございますが、２名で相談を行っていただいております。開所日でございますが、月曜から金曜日、祭日を除く勤務になってございます。時間におきましては、午前９時から午後４時、正午の１時間を除いた業務内容で、各種の議員おっしゃるように苦情や相談内容の把握、対応策に当たっていることとなってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） そういう面では、この筑西市は本当にそういう意味では、やっぱりほかの地域と同じ、逆に言うと少ないところもありますけれども、多くやっている地域だと思います。ということは、それだけ相談に来る方が多いということだと思うのですけれども、どのくらいの相談数が年間に来て、月でもあるのか、分かれば教えてください。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 今年度の相談件数でございますが、11月末現在で256件、ちなみにですけれども、令和３年度につきましては、年間で370件、令和２年度につきましては445件の相談があったところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） ありがとうございます。令和２年度からのあれですけれども、今のところまだあれですけれども、256人ということでありますけれども、具体的にはどのような細かいことはあれですけれども、大ざっぱにでも結構ですけれども、どのような相談が多くあるのか、二、三点について教えてください。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 議員ご指摘の相談の多いものでございますが、やはり社会情勢としまして、ネット通販に関するものが多いというふうに聞いてございます。例えばお試しのつもりで、１回購入しましたが、定期の購入の契約であり、解約したいが、電話がつながらないですとか、また偽物が届いてしまって、返品しようにも連絡が取れないですとか、あとは注文したものが届かないなどでございます。また、ほかにはアダルトサイトをクリックしただけで、登録完了の画面になり、料金請求をされたというふうな事例が上がってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 分かりました。やっぱり多いのは、この中で今言ったこのネット通販とか、いろいろありますけれども、この成年の年齢が下げられることって、こういう若い人たちの相談というのは把握はしていないですか。あれば教えてください。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） 年齢等はちょっと統計取るのは出ていませんが、先ほど申し上げましたやはりアダルトサイトをクリックして、料金を請求されたというふうなものが多いというふうに聞いてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） ありがとうございます。特にこういう中で我々がしたときでは、要するに成年のこの年齢になったことに対して、成年年齢の引下げになったことによって、先ほど言われたように同じようなことですけれども、ネットだとか、クレジットカードによる、これでもうクレジットカードは、ある意味では親のあれが要らないわけですから、そういうことで相談というのは多くなっていると、非常にここのところ。そういうことの話もいろいろなところでやっていますので、これからそういう方々も来る可能性は高くなってくるのではないかと思いますので、そういう意味では大変ですけれども、この２名でやっているということでありますけれども、その辺も状況に応じて、いろいろなその内容によってよく相談員と相談しながら、この一番消費者生活センターというのは、今、大変に注目されておりますので、筑西市もそういうことで来たときには大いに相談に乗ってあげる、こういう体制でやっていただきたいということを要望しておきますので、ぜひお願いしたいと思います。何かあればお願いします。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） 申し訳ございません。先ほどの年代別のデータがございますので、ご報告申し上げます。 令和４年度につきましては、19歳以下がお一人でございました。20歳から29歳までが27名、30歳から39歳までが23名というふうなデータがございますので、ご報告申し上げます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 今、この数字から聞くと、やっぱり30代から以下の人たちがかなり多いということが、今この途中のデータかもしれませんけれども、思われます。そういう意味では、これから増える可能性は高いので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 時間が限られておりますので、質問させていただきます。次に、保健福祉行政についてでありますけれども、コロナについては人数とか、そういうのでは市長の所信表明、また質問した前議員の質問で大体分かりました。 そこで、私が１点だけ、子供の新型コロナウイルス感染症が大変に増えております。この20歳未満の感染が増加している、この20歳以下の人たち、特に増えているのは10歳代も結構あります、以下の人も。10歳から20歳までの人の人数がかなりの割合を占めているということは報道でもされております。それで、こういう方々についての対策というか、そういうものはどういうふうにしているのか、お願いしたいと。数字的に見ると、県の報告だと約３割弱がこういう形になっているということで、その対策が急がれているということで言われておりますので、どうなのでしょうか。
○議長（津田修君） 平間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 真次議員のご質問にご答弁申し上げます。 第７波に続きまして、20歳未満の新型コロナウイルス感染者数の拡大が懸念されております。保育園、幼稚園、認定こども園、各小中学校、高等学校等で基本的な感染予防対策を実施していただいているところでございますが、感染拡大を受け、さらに取組を強化していただくよう周知するとともに、20歳未満の方への早期のワクチン接種推奨、勧奨に努めてまいります。また、市ホームページや公式ＬＩＮＥ等で注意喚起、情報発信を継続してまいりますと同時に、感染が不安な方には「ちくせい健康ダイヤル24」でも24時間電話相談を受けてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 今言われていることは、前回のほかの議員もしたとき同じようになってしまうのですけれども、特にこういう子供さん、10歳以下の人というのは、それらのいろいろな情報とか、分からないので、これはやっぱり親だと思うのですよね、親だとか。だから、そういう意味で、10歳以上から20歳までと言いましたけれども、この高校生、中学生というのは、やっぱり親とか、そういう人たちにしっかりと通知して、ワクチンを受けさせるとか、こういうことを徹底しなければ、なかなかこれは伸びないのではないかなと思うのですけれども、その辺は考えているのでしょうか。
○議長（津田修君） 平間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 議員おっしゃいますように、ワクチンの接種は有効であるというふうに認められてございますが、あくまでもこれは義務ではございませんので、やはり親御さんのほうの意思のほうを尊重はさせていただきたいと思いますが、そういったワクチンの有効性や副反応等の情報に関しましては、引き続き市ホームページ等で順次広報することによって、そういったワクチン接種の判断の一つに活用させていただければと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） そういう意味では、このワクチンが有効ということは、既にこれからもうこのコロナが発生してから示されておりますので、ぜひ子供さんたちにも受けるような、そういうふうな何かいい対策というか、親御さんにも強制ではないかもしれませんけれども、そういう形でされる施策というか、そういうことを考えていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 時間があと２分しかありませんけれども、最後の質問させてください。１点だけ。三澤議員が質問した教員の不足という問題についてでありますけれども、この小中学校の27校あるわけですけれども、何人不足かと言ったら、この前のときに小学校が２名、中学校が１名、また補充職員ですか、２名と、もう１人はいて、６名ぐらいが不足していると、こういうような趣旨の答弁があったと思いますけれども、現在本当に筑西市としては、この２名以外に実際的には本当に働き方改革とも合致するのですけれども、いろいろな教員が重なっていろいろな業務をやっているのではないかと。そうするとこの２名以外にも結構不足している、本当に学校の教諭が不足していると、こういう実態があるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 先ほど議員おっしゃったように、補充職員が６名不足している。これは、現状でございます。県費負担教員が市内27校で672名、これは定数ですので、これはきっちりこの人数で配置されていますが、それ以外で議員のご質問の中にありましたように、加配がいます。加配があります。加配というのは、例えば小学校でいいますと、専科教員とか、あるいは中学校でいいますと、少人数加配とかという、加配が配置されています。その加配というのは、これ定数に入りませんので、定数はきっちりなのですけれども、その加配の分がやや不足している学校もあるのが現状でございますが、ただ、それはあくまでも加配ですので、今いる人数で指導は成り立っている、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） もう時間がありませんけれども、分かりました。そういう意味では、こういう
定員は満たしているかもしれぬけれども、加配とか、そういうのがあるので、こういうことについてはやっぱり何らかの対策を取る必要性はあるのではないかと思うのですけれども、その辺だけお答えをお願いします。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） これは、やっぱり重要な私は課題だというふうに議員おっしゃったように思っております。やはり加配を配置されている以上は、やはりその加配をそろえなくてはならないというのが、これはやっぱり
教育委員会としての私は責務だと思っています。ただ、それにはやはり県西教育事務所、本来はその県西教育事務所がそろえるべきであるのですけれども、県西教育事務所の中にもその数がそろっていないと、そういう現状です。 以上です。
◆16番（真次洋行君） 分かりました。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午後 ２時 １分 再 開 午後 ２時１５分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 １番 鈴木一樹君。 〔１番 鈴木一樹君登壇〕
◆１番（鈴木一樹君） 皆様お疲れさまでございます。議席番号１番 令和会の鈴木一樹です。通告に従い質問をさせていただきます。 現在、新型コロナウイルスの第８波により、社会や経済に深刻なダメージを与えております。市民の皆様や事業者の皆様には蔓延防止に向けてご協力をお願いするとともに、医療従事者の皆様には一層のご協力をお願いしたいと思います。一日も早い感染収束を目指し、私も市や関係機関と協力して全力で取り組みたいと思います。 それでは、質問に移ります。今回お聞きする質問は、学校教育問題からいじめ・不登校の問題と新たな居場所づくりについて、地域活性化問題から新たな付加価値の創設と経済の発展について、高齢者福祉問題から「8050問題」とワンストップサービスについて、以上について関連事項を含め、質問をさせていただきます。 まずは、いじめ・不登校の問題と新たな居場所づくりについてお聞きします。現在、筑西市では学校の適正規模、適正配置の基本方針に基づき、教育環境の整備が進められています。2024年４月には、筑西市初の小中一貫校明野五葉学園の開校を控えており、筑西市の学習環境が大きく進むと期待しております。しかし、一方で、我が国が抱える大きな教育問題として、不登校児童生徒の増加があります。全国小中学校の不登校児童生徒数が過去最高の24万4,940人、前年度からは24％増加しているということは報道でも大きく取り上げており、深刻な問題となっていることは皆さんご承知のことと思います。筑西市内にも不登校で悩んでいる児童生徒とご家族の方がおられます。そして、不登校問題は、教員や学校、教育関係者だけの問題ではありません。社会構造の変化により、経済問題や家庭環境など様々な要因が絡み合っており、子供たちを取り巻く環境が日々変化しています。近年、子供の貧困、児童虐待、ヤングケアラーなどという言葉を耳にすることが増えました。これらの問題は、子供が自分で解決できない問題です。助けられるのは大人である私たちであり、支援できるのは行政機関や団体です。子供たちが元気に楽しく学び、安心して生活が送れる環境を整えるべく、筑西市もさらに一歩踏み込んで対応していただきたいと願います。 それでは、お聞きします。明野地区に開校予定の明野五葉学園は、筑西市で初の大規模校となります。従来校と比べてメリット、デメリットもあるかと考えます。私も明野五葉学園には大きな期待を寄せており、学習環境としても校舎等のハード面では問題も不安はありません。しかし、子供たちの中には大規模校について心理的不安を持っている児童生徒はいると思います。市でも不安要素を払拭させるために、様々な取組をされていることは承知しております。その中で、統合前から不登校ぎみの児童生徒や欠席が多い児童生徒についてはどのように考え、対応されるのか。また、統合後についてどのような対応を考えているのかお聞きしたいと思います。 あとは質問席で質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（津田修君） 鈴木一樹君の質問に答弁を願います。 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 鈴木議員のご質問に答弁いたします。 明野五葉学園、これは令和６年度に開校しますが、やはり大事なのは、それ以前に全部で６校ありますが、それぞれの学校の状況、課題、これを全部の学校で共有し、そして今後どのように対応していくかということをもう事前にこれは検討する必要があるというふうに考えております。そういう意味で、実は小中連携、これは今から11年前、これは実は明野中学校区から始まったのです。というのは、中学校区で一番多く学校があるのは明野中学校区なものですから、やはり共通理解を図りながら教育を進めなくてはならないということで、今から11年前にこの小中連携が明野中学校区から始まりまして、それが他の６校区に波及しまして、今現在小中連携は、それよりももっと前進しまして、小中一貫教育、これについてかなり力を入れてどの学校も進めているところでございます。 そういう意味で、この小中一貫教育に関しましては、特に明野中学校区では、これはもう前からやっていますが、月に１回６人の校長が集まりまして、そしてそれぞれの学校の課題、そして子供たちの様子、そして指導の共有化、これを今も図っております。そういう中で、学校に来られない子供たち、あるいはいじめの問題等も含めまして、具体的に協議をしている状況でございます。 それと、やはり人事面でも、開校しましたら、今現在いる各小学校あるいは中学校の職員も、やはり何人か明野五葉学園に残して、やはり子供たちを見守っていくということも考えております。 それと、統合加配がこれは配置されますので、この統合加配の活用、これを十分に図っていきたいということを考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） １番 鈴木一樹君。
◆１番（鈴木一樹君） ありがとうございます。確かに従来と同様の対応は必要だと思います。しかし、小中一貫校では、同じ学びやで９年間を過ごし、クラスメートとの顔ぶれもほぼ変わらないことが想定されます。共に友情を深めるよい環境だと思いますが、多人数が苦手な子供もおります。 そこで、小中一貫校でも安心して学び、楽しく過ごすための居場所が必要だと思います。子供たちが気軽に利用でき、相談や逃げ場となる場所、すなわちセーフティエリアやセーフティネットを整えていただきたいと思います。以前の質問でもスクールカウンセラーについてお聞きしましたが、人員的な問題により、常駐が難しく、必要なときに相談ができないなどの話を聞いております。そこで、明野五葉学園には常設の保健室教室の設置やスクールカウンセラーを常駐させるなどメンタルケアができる環境を整えていただきたいと思いますが、市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 このスクールカウンセラーにつきましては、今現在では中学校に１人ずつ配置されているのが現状です。ただ、緊急な場合には、県
教育委員会のほうに要請しまして、実は臨時に配置してもらっております。ですから、明野五葉学園に対しても、これはぜひもう１名、つまり２名配置するような、そういった働きかけを県
教育委員会のほうに進めていきたいというように考えております。 それと、心の教育相談室、これも各学校にありますので、この活用、これもさらに十分図っていきたいということを考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） １番 鈴木一樹君。
◆１番（鈴木一樹君） ありがとうございます。前向きなご答弁、大変うれしく思います。ぜひ子供たちが安心して学べる環境整備をお願いいたします。 さらに、不登校問題では、人間関係からの問題が大きく影響していると言われており、いじめ問題に発展するケースも報告されています。政府でもいじめ防止対策推進法が成立して９年がたちますが、現在も全国で悲しい事件が多く発生しております。現在、学校教育法を改正し、緊急分離措置について審議されております。ですが、学校問題は自治体の責任が大きく、問題解決と対応が問われます。 そこで、筑西市としても、いじめ問題について基本方針を定め、筑西市として独自にいじめ問題に取り組む姿勢を示すべきだと思います。以前も同様の質問をいたしましたが、筑西市としていじめ防止の基本方針策策定が必要だと思います。市の考えをお聞きします。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 今現在、筑西市のいじめ防止基本方針がありまして、これは前も私答弁させていただきましたけれども、これをつくるに当たっては、いろいろな方のご意見を聞いたり、時間をかけて非常に細かいところまで考えた上で、そしてどのようにこのいじめをなくすかということで、かなりの人たちを配置しましてつくったものでございます。この本市にあるいじめ防止基本方針は、かなり私は進んでいるというふうに思っておりますし、これに基づいて各学校でも非常に具体的にその学校の実情に応じた基本方針を作成し、それに基づいて活用して、子供たちに指導しているのが今現状でございますが、ただ、やはり他市の状況なども探りながら、今の段階では確かにいじめはあります。いじめはありますが、重大事態まで発展するようなものというのはないのですね。ただ、やはり今後もしあったこと、もしあってはならないのですけれども、きちっと今言いましたように、他の様子などを収集しながら、適宜検討していきたいと、そう考えております。 以上です。
○議長（津田修君） １番 鈴木一樹君。
◆１番（鈴木一樹君） ありがとうございます。必要性を感じているのであれば、準備に向けてできるところから取り組んでいただきたいと思います。 また、これは提案となりますが、学校の適正配置により、廃校となる校舎を利活用する一つとして、不登校児童生徒や文部科学省が定める不登校に該当しない子供たちが通えるフリースクールの設置もしくは常設で子供の居場所として活用できるスペースとして活用できないかと考えております。多くの自治体では、廃校舎の利活用対応に苦慮しています。筑西市の将来を見据えた取組として、空き校舎の利活用の一つとして、官民一体型のフリースクールもしくは常設の子供の居場所の設置についてぜひ検討していただきたく市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 廃校を使ったフリースクールということを考えたときに、学校に来られない子供たちというのは、校舎を見ただけで拒否反応を示す子もおります。やはり今現在ある教育支援センターというのは、なるべく目立たないところに配置しております。その子供が気を遣わずに気軽に来られるような環境のところに配置しておりますので、私は今、その廃校に設置するということは考えておりません。ただ、そのフリースクール、今後私は十分これは検討する余地があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） １番 鈴木一樹君。
◆１番（鈴木一樹君） ご答弁ありがとうございます。まずは、子供の居場所づくりが最優先であると考えております。先ほども述べましたが、全国の不登校の児童生徒数は24万人を超えております。不登校の要因は様々ですが、集団行動になじめない子供たちも多くおります。 そこで、居場所づくりの取組として、過疎化が進む離島や農村地域で、学校になじめない子供たちを受け入れる離島留学や農村留学に注目が集まっています。これらの取組には、全国から再チャレンジを志す子供たちが集まっております。筑西市でも子供たちの居場所をつくり、受け入れる体制を整え、農村留学などの導入を検討してもよいかと思います。筑西市には温かい人柄と、のどかな風景があります。現在悩んでいる子供たちに手を差し伸べることができるのは大人である私たちです。無論行政だけでは限界がありますが、市内でも子供たちのいじめ問題などについて民間で取り組まれている方は多くおります。今年の１月に内閣府の「子供と家族・若者応援団表彰」で、市内の一般社団法人アイネットが内閣府特命担当大臣表彰を受けたことは皆さんご承知のことと思いますが、このように活動されている団体から直接意見を聞くことがスタートラインだと考えております。子供たちの居場所づくりについて何が必要なのか、筑西市として何ができるのか、官民一体でどのような可能性があるのかなど、民間団体や支援団体と膝を交えて話していただきたいと思いますが、市ではどのようなお考えでいるかお聞きします。 また、明日の筑西市を担う全ての子供たちが元気に楽しく学べる環境を整えるために、学べる自由を筑西市から発信したいと思いますので、市の考えをお聞かせください。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃったこと、これは私も十分理解しております。学校の枠を超えて筑西市には多くの自然環境が非常にいいところがたくさんありますし、子供たちが自由に、そして活動できる場所もたくさんあります。そういう意味で、このフリースクール、民間と連携を取りまして図っていきたい。今、実はいろいろ具体的に私も考えていて進めているところですが、これは私もぜひ力を入れて検討したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（津田修君） １番 鈴木一樹君。
◆１番（鈴木一樹君） ありがとうございます。ぜひ筑西市の明日を担う子供たちの笑顔を守るためにも積極的に取り組んでいただきたいと強くお願いいたします。 次に、新たな付加価値の創設と経済の発展についてお聞きします。地域の発展には欠かせない経済サイクルがあります。近年ではリノベーションとして、古きものを再生して新たなビジネスへとつなぐ事業も注目されています。同様に、地域産業から新たな付加価値を生み出し、経済の起爆剤とすることもあります。政府でも官公庁が進める高付加価値化推進事業が注目されています。これは、観光地の再生など地域一体となって進める事業です。地域の活性化は、地域経済への成長へとつながり、地域の発展に広がります。この経済サイクルを効果的に運営するには、行政が策定する基本計画が骨格となり、地域の経済を左右します。現在、各自治体ではそれぞれに策定した基本計画であるマスタープランに基づき事業を実施させています。筑西市では令和４年３月に、第２次筑西市総合計画後期基本計画を策定し、「あらゆる世代が安心して暮らせる元気都市 筑西 ～ 若者よ 筑西に ～」を目標に
須藤市長を中心に取り組まれています。 ですが、日本経済は新型コロナウイルス蔓延長期化と急変する為替相場により、サプライチェーンの見直しや原材料費の高騰など、企業の多くが経営戦略の見直しを余儀なくされています。同様に、市内の各種産業や企業も様々な影響を受けており、打開策を摸索しております。地方自治体において、地場産業は経済の柱です。地元企業に向けて筑西市が考える明確な
ビジョンを打ち出し、方向性を示す必要があります。現在、多くのシンクタンクや企業では、各自治体が打ち出すマスタープランに注目しております。行政が掲げる総合計画は、自治体が示す骨格であり、羅針盤でもあることから、自治体とどのようにタイアップするか、投資価値があるのか考えております。しかし、１年先も予想ができない現代です。だからこそ明確な将来像を掲げ、目標に向かって流動的に計画を見直し、柔軟に対応することができるかがポイントとなります。 そこで、お聞きします。市が示す第２次筑西市総合計画後期基本計画について、地域の発展には若者が欠かせないことを示したすばらしい計画だと思います。ですが、若者をどのように取り込むのかお尋ねしたいと思います。
○議長（津田修君） 熊坂
企画部長。
◎
企画部長（熊坂仁志君） 鈴木議員のご質問に答弁いたします。 地域の発展のため、どのような方法で若者を取り込んでいくのかということでございますけれども、まずは若者に筑西市の魅力を知ってもらうこと、これが大切かと思っております。そのための戦略的なＰＲ活動が重要であると考えております。さらには、若者に移住・定住してもらうといったことも重要であると考えているところでございます。 まず、戦略的なＰＲ活動についてでございますけれども、後期基本計画の施策38というところに、「戦略的なＰＲ活動の推進と基盤の強化」という形でお示しさせていただいております。筑西市の認知度や地域への関心が高まるようなプロモーション活動、これを重要と捉えているところでございます。 具体的な方策といたしましては、筑西市魅力発信事業によりまして、ノベルティの配布、地上波テレビ、ケーブルテレビ、ＳＮＳなどのあらゆる手段を活用したＰＲ活動を通して、若者に筑西市の魅力を広く知っていただきたいというふうに考えているところです。 次に、移住・定住についてでございますが、こちらも後期基本計画の施策39、「移住・定住の促進」というところでお示しさせていただいているところですが、時代に即した移住・定住の環境整備と情報発信をさらに強化し、転出の抑制と転入の増加を図るということを目指しているものでございます。 具体的な方策といたしましては、筑西市内に住宅を取得した方を支援するための定住促進住宅取得支援事業、移住・定住応援サイト「ちくせいかつ」などによる移住・定住に関する情報発信、若者を対象とした移住ツアーなどを実施する移住定住促進事業、これらを推進することで、若者や子育て世代を取り込んでいきたいというふうに考えているところです。 そのほか、市内企業を紹介するバスツアーを実施して、若者の就労支援を目的とした若者就労支援・地元企業魅力発信事業や、若者を含めた子育て世代への支援を行う結婚新生活支援事業並びに妊娠・出産支援事業など、若者を様々な観点から着実に支援していくことが将来にわたり筑西市の発展につながっていくものと考えているところです。 若者を取り込むという意味では、この施策に取り組めば、すぐ成果が出るというようなものがなかなかないというのが実情でございまして、効果をすぐに出していくというのは難しい面もあるのかなというふうに思っておりますが、今述べたような様々な政策を総合的に取り組んで、若者を取り込んでいきたいと思っておりますし、そういった様々な政策を皆さんにしっかりアピールしていくということも重要なのかなというふうに考えております。今後も若者をはじめ幅広い世代が筑西市に住み続けたくなるような環境整備に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（津田修君） １番 鈴木一樹君。
◆１番（鈴木一樹君） ありがとうございます。今後の検討課題とされていることは承知しました。私は、筑西市の発展には、地場産業の発展と同時に、次世代産業への投資も必要だと考えております。そのためには、まず市内の各種産業の状況について、行政がしっかりと把握する必要があると思います。発展には地域との連携が重要です。総合計画でも「魅力ＵＰ
プロジェクト」と記されておりますが、魅力を向上させるためには、地域の特性を理解して付加価値を上げる、潜在的な価値を見出すことも含まれると思います。若い世代の人を含め、あらゆる人たちの意見やニーズがこれからの筑西市に必要な部分であり、足りない部分でもあります。 計画では、産業拠点と連携した地域形成についても、重要
プロジェクトと位置づけておりますが、地域の産業と連動して新たな産業を生み出すことも重要だと考えています。もっと行政が地元企業と交流を深め、ニーズを把握し、産業や
まちづくりにフィードバックさせるべきだと思います。筑西市を支える地元企業は市の財政を支える柱です。何より
まちづくりには欠かせない存在です。そして、人口流出を止めるためにも新たな雇用を生み出すべくユニコーン企業を視野に入れた新規起業家への支援も必要だと思います。筑西市が持つ潜在的付加価値は、地域の声と新たな視点で生まれます。 そこで、お聞きします。基本計画の重点
プロジェクトに「未来への先駆け
プロジェクト」とありますが、市内経済の活性化について、具体的にどのような考えでいるのかお聞かせください。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） 鈴木議員のご質問にご答弁申し上げます。 重点
プロジェクトの取組でございます市内経済の活性化など、将来の商圏の拡大につながる取組などの推進のため、後期基本計画に位置づけられた基本理念１つ目でございます「誰もが誇れる未来都市づくり」の政策１、「若者が希望を持てる産業の育成」により、農業の振興、工業の振興、商業の振興、企業の誘致、創業の支援の５つのそれぞれの課題に対する取組を行っているところでございます。 農業につきましては、農産物や特産品のブランド化の推進、６次化産業等への推進、商工業では、商工会議所及び商工会との連携した経営や販路拡大への支援、新たな創業への支援等を行っており、また筑西市産業振興条例に基づき、事業者、経済団体、市で構成されました筑西市産業振興推進検討ワーキングチーム会議等を開催しまして、農業部会、工業部会、商業部会と３つの部会により、地域経済活性化のための課題等について意見交換を行っているところでございます。 今後につきましても、市内外からの集客により地域経済の活性化が図れるよう、商圏の拡大等につながるブランド力の強化や、新たな商品の開発、魅力ある店舗や商店づくり等の取組につきまして、事業者、経済団体と連携・協力しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） １番 鈴木一樹君。
◆１番（鈴木一樹君） ありがとうございます。人口流出を止めるためには、働く世代が魅力や将来性を感じる企業が必要です。そして、ライフスタイルが変化している現在、他の自治体と同様な取組では企業は関心を持ってもらえません。千葉県印西市では、市が率先してＰＲ活動をし、世界的な企業が集まるデータセンターを誘致しました。結果として、若者が集まっております。人口流出を止める観点からも、今後は自治体が率先して動き、地元に付加価値を創出していかなければならないと考えます。 そのためにもまず市が地元企業や商工会などとさらなる交流を持ち、情報交換をし、各種展示会で積極的にＰＲする必要があると思いますが、市ではどのように考えているのかお聞きします。
○議長（津田修君） 横田
経済部長。
◎
経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 ほかの自治体とは異なる筑西市独自の価値、魅力でございますが、それを創造するには、交流人口の増加や地元消費の増加等地域経済の活性化につながるものと考えてございます。今年度から産業振興条例に基づきまして、産業振興推進検討ワーキングチーム会議等を開催しておりまして、メンバーとなります事業者、経済団体、市の３者が連携・協力しまして、地域内経済の循環を図るための施策につきまして調査検討等の意見交換を行っているところでございます。このワーキングチーム会議等の協力をいただきまして、本市の地域性を生かした新たな価値の創造、付加価値の発見による企業誘致、例えば本市には製造業等を営む中小企業が多く、古くからものづくりが盛んなまちであることを生かすといった取組など、若者の就労支援や地域経済の発展につながる取組等につきまして検討してまいりたいと考えてございます。 なお、本日の定例会終了後、15時30分から議場隣のコミュニティプラザにおきまして、産業振興に関する講演会を開催いたしますので、ぜひ議員皆様におかれましても、足をお運びいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（津田修君） １番 鈴木一樹君。
◆１番（鈴木一樹君） ありがとうございます。ぜひ筑西市の付加価値を高め、将来のためにも若い企業が育つ環境を整えていただきたいと思います。 次に、「8050問題」とワンストップサービスについてお聞きします。我が国は少子高齢化社会により、生産労働人口の減少が進んでおります。近年、報道等でも話題となっており、ご存じの方も多いと思いますが、「8050問題」とは80代の親御さんが自宅にひきこもる50代のお子さんの生活を支え、経済的にも精神的にも行き詰まってしまう状態のことです。内閣府が2019年に行った調査では、40代から64歳のひきこもり中高年者の推計は、全国で約61万3,000人と報じられております。以前ひきこもりは若い世代に多いとされていました。しかし、現在はひきこもりの長期化と高齢化が進み、新たに「8050問題」として大きな社会問題になっております。ひきこもり問題は、家庭内の問題だとして表面化しづらい現状もあり、調査も難しく、問題が表面化した場合は深刻な状況となっているケースが多くあります。 そこで、自治体が独自に調査を実施するところが増えております。最近ですと、今年の６月に江戸川区では自治体独自で調査を実施しました。報告では区内18万世帯のうち、新たに7,604世帯の計7,919人がひきこもり状態であり、支援が必要な状況であるとしています。また、調査を拒否している世帯は７万7,000世帯あり、これらは深刻な状況だと考え、さらなる追跡調査を実施すると区長は述べられております。 そこで、筑西市では「8050問題」について調査の必要性や対応、対策などについてどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（津田修君） 平間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 鈴木議員のご質問にご答弁申し上げます。 「8050問題」は、令和２年第１回定例会におきまして、大嶋議員からもご質問いただいております。「8050問題」を含む地域における見守りが必要とされる世帯等の把握に関しては、地元の民生委員からの情報提供や茨城県ひきこもり支援センター、筑西保健所、いばらき県西若者サポートステーション等と連携を図るとともに、市役所関係窓口において、随時相談等を受け付けております。議員が先ほどおっしゃいました江戸川区のような調査の必要性につきましては、今後関係機関等と相談を図りながら検討してまいりたいと考えてございます。 また、「8050問題」の対策につきましては、相談等のあった世帯に対しましては、随時家庭訪問等を行い、切れ目のないケアに努めるとともに、関係機関等と連携を図り、各家庭のニーズに合わせたサービスにつなげられるよう支援を継続していくつもりでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） １番 鈴木一樹君。
◆１番（鈴木一樹君） ありがとうございます。近年、福祉サービスの複雑化、多様化に行政サービスが追いついていないと言われております。縦割り行政では諸問題について対応が遅れることが原因とされています。昨年50周年を迎えた松戸市役所のすぐやる課は全国的に有名となりました。いち早く行政サービスのスピード化を進めた当時としては、画期的な取組でした。現在では行政の横断的な対応が求められております。市民サービスを向上する上で、各課のたらい回しは市民満足度を下げます。 そこで、ワンストップサービスを導入する自治体が増えました。１つの窓口で対応できるので、市民も安心してサービスや相談ができます。特に近年の福祉サービスは多様化、細分化しており、利用者が困惑しています。高齢者福祉は、市内各所に包括支援センターがあり、高齢者福祉の相談対応をしています。しかし、「8050問題」については、就労支援や精神保健福祉など総合的な支援と福祉サービスが必要です。現在、福祉サービスの手続は複雑で、高齢者がサービスを利用することが難しいとの話も聞いております。きめ細やかな福祉サービスをする上でも、誰でも相談できる場所として福祉のワンストップサービスを検討していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（津田修君） 平間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 市民の皆様への福祉に関する相談につきましては、常日頃より各課におきまして知識、経験等を有する職員が市民の皆様の立場に立った対応をしますよう心がけております。市役所２階にございます福祉相談室では、来庁されました方の相談内容をお伺いし、ほかにも困っている点がないか等をお聞きするようにしてございます。その新たな相談内容に応じまして、他の部署に関する相談がある場合は、その担当する課の職員を福祉相談室に呼んで、総合的に対応してまいります。 また、主な相談内容が保健福祉部以外の場合などは、職員が同行してのご案内や、これから訪問する窓口へ事前に電話連絡して用件を伝えるなど、来庁者の方がスムーズに窓口業務が進むよう対応しております。今後もさらなる相談体制の充実を図るため、部内、部外を問わず、各課の連携の強化を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（津田修君） １番 鈴木一樹君。
◆１番（鈴木一樹君） ありがとうございます。福祉サービスについては、マンパワーや通常業務の多様化などで職員負担が多いことも承知しています。 そこで、アウトソーシングの導入やオンライン化などで負担を軽減して、質の向上に取り組まれてもよいかと思います。社会福祉協議会を含めた現場の声と合わせて民間活用についても検討されてはいかがかと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（津田修君） 本日の
一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 お疲れさまでございました。 散 会 午後 ２時５２分...